オフィスで働く従業員の安全を守るために、企業が取り組むべき地震対策について解説します。
棚や家具の転倒防止、避難経路の確保、非常用備蓄の準備など、企業が取り組むべき対策は多岐にわたります。
万が一の際に従業員の安全を守り、事業の継続性を確保するためにも、今のうちにできる対策を見直しておきましょう。
本記事では、オフィスの地震対策のポイントや具体的な対策方法について解説します。
なぜ企業にとってオフィスの地震対策が必要なのか？
日本は地震が多い国であり、企業にとってもオフィスの地震対策は欠かせません。
オフィス内の設備や家具が倒れて従業員が負傷したり、業務が長期間停止したりするリスクがあるため、事前の備えが重要になります。
事前に適切な対策を行えば、万が一の際にスムーズに事業を継続できるでしょう。ここでは、企業における地震対策の必要性について下記の2つの視点から解説します。
- 地震による被害のリスクと企業活動への影響
- 災害対策の一環としての企業の責任
地震による被害のリスクと企業活動への影響
地震が発生すると、オフィス内の家具や設備が倒壊し、従業員がケガをするリスクが高まります。
特に、書類棚やパーティションの転倒、照明器具の落下などが発生すると、安全な避難が困難になるだけでなく、オフィスの機能そのものが損なわれる可能性があります。
さらに、建物の損壊や停電、通信障害によって業務が長期間停止すると、取引先との契約履行が難しくなり、信用の低下や経済的損失にもつながります。
こうしたリスクを最小限に抑えるためにも、企業は日頃からオフィスの耐震対策を見直し、災害時でも迅速に対応できる環境を整えておきましょう。
災害対策の一環としての企業の責任
企業は、従業員の安全を確保し、事業の継続性を守る責任があります。特に日本のように地震が多い国でのオフィスの耐震対策は、企業の重要な社会的責任の一つといえるでしょう。
万が一災害が発生し、適切な対策が取られていなければ、業務の停止による取引先や顧客への影響に加え、業績の低下を招く恐れがあります。それだけでなく、最悪の場合、従業員の生命が危険にさらされるリスクも考えられます。
東京都では、東日本大震災を受け、2013年に「東京都帰宅困難者対策条例」を施行し、事業者に対して3日分の防災備蓄品の準備を努力義務としました。
法的な強制力はないものの、従業員の安全を守るうえで重要な指針といえます。条例の対象外の地域でも、防災対策を検討する際の参考になるでしょう。
安全な職場環境を整え、従業員が安心して働ける環境を提供することは、企業の持続的な発展にもつながる大切な取り組みです。
オフィス内ですべき地震対策
オフィス内のレイアウトや家具・什器の配置は、地震の際の安全性に大きく影響します。適切な配置や固定を行わないと、家具の転倒や落下によるケガのリスクが高まり、避難経路がふさがれる可能性もあります。
従業員の安全を守り、スムーズな避難を実現するためにも、オフィスのレイアウトを見直し、地震に強い環境を整えましょう。
以下では危険を回避するため、オフィス家具の地震対策を解説します。
- 家具を固定し転倒を防ぐ
- 避難経路を確保する
- ガラスの飛散や落下物対策をおこなう
家具を固定し転倒を防ぐ
オフィス内の家具が地震の揺れで転倒すると、従業員が負傷するだけでなく、避難経路がふさがれ、安全な避難が困難になります。
そのため、書類棚やロッカー、デスク周りの収納などは、壁や床にしっかりと固定し、転倒を防ぐ対策が必要です。
具体的な対策として、以下の方法が有効です。
- 棚やキャビネットはL字金具や耐震固定具を使い、壁や床にしっかり固定する
- 扉付きの収納家具を選び、重いものは下に、軽いものは上に収納する
- 上下2段のオフィス家具は連結して安定させる
- デスクやチェアのキャスターはロックし、揺れによる移動を防ぐ
- パソコンやモニターには転倒防止ジェルマットを敷いて固定する
これらの対策を実施すれば、家具の転倒や移動を防ぎ、安全性を高められます。
オフィスレスキュー119Happy では、耐震対策に関するご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
避難経路を確保する
オフィスの避難経路を確保し、災害時の安全を守るために、適切な対策を講じる必要があります。
安全な避難経路を確保するために、以下の対策が有効です。
- 主な避難経路は直線的に設け、約1.2m以上の幅を取る
- オフィス家具は非常口・出入口・避難経路を避けて置く
- 執務デスク周りには背の高いオフィス家具を置かない
- オフィス家具を間仕切りに使用しない
- パーティションはH字型・L字型などを選び、転倒を防ぐ
地震の揺れによって家具が倒れたり、通路がふさがれたりすると、スムーズな避難が難しくなり、従業員の安全が脅かされる可能性があります。
日頃から避難経路の動線を意識したレイアウトに整え、万が一の際に速やかに避難できる環境を整えておきましょう。
ガラスの飛散や落下物対策をおこなう
オフィス内の安全対策として、ガラスの飛散防止や落下物の対策は重要です。地震の揺れによって窓ガラスが割れると、破片が飛び散り、ケガの原因になります。
また、天井や高い場所にある照明や設備が落下すると、大きな被害を引き起こす可能性があるため注意してください。
安全対策として、以下の方法が有効です。
- 窓やパーティションのガラスには飛散防止フィルムを貼り、割れても破片が飛び散らないようにする
- 高所に設置された棚やロッカーの上に重いものを置かず、収納は低い位置に分散させる
- 天井の照明器具や吊り下げ看板などは、しっかりと固定し、落下防止ワイヤーを取り付ける
- 書類棚やキャビネットの上に収納する場合は、落下防止バーを設置する
オフィス内の安全性を高めるために、定期的に点検を行い、必要な対策を見直しましょう。
非常時に備えるべき防災用品と備蓄品
地震などの災害が発生すると、停電や断水、物流の混乱によって、オフィスでの業務が一時的に停止する可能性があります。
従業員の安全を確保し、混乱を最小限に抑えるためには、防災用品や備蓄品を事前に準備しておく必要があります。
オフィスの防災対策を強化するために、下記の備えについて解説します。
- オフィスに常備したい防災グッズのリスト
- AEDや救急セットの管理
- 安否確認システムや連絡手段の整備
オフィスに常備したい防災グッズのリスト
オフィスの防災対策として、非常時に備えて以下の防災グッズを常備しておきましょう。
- 飲料水・非常食（最低3日分、賞味期限を定期的に確認）
- 救急セット（消毒液、包帯、絆創膏、常備薬など）
- 非常用トイレ（断水時に備え、携帯トイレや簡易トイレを用意）
- 懐中電灯・ランタン（電池式や手回し式を準備）
- モバイルバッテリー（スマートフォンなどの充電用）
- ヘルメット・防災ずきん（落下物や転倒時の安全確保）
- 軍手・防塵マスク（ガラスの破片や粉じんから身を守る）
- ホイッスル（閉じ込められた際の救助要請用）
- アルミブランケット（保温対策として活用）
- ラジオ（災害時の情報収集用に電池式や手回し式を用意）
防災グッズは使いやすい場所に保管し、定期的に点検・補充を行いましょう。
オフィスレスキュー119Happyでは、非常時に必要な防災用品を1つにまとめた防災セットをご用意しています。
オフィスでの防災対策に欠かせないグッズを厳選し、コンパクトに収納したセットです。いざという時に備え、従業員の安全を守るためにも、防災対策の一環として導入を検討してみてはいかがでしょうか。
AEDや救急セットの管理
AEDや救急セットの管理は、オフィスの防災対策として欠かせません。
AEDは、心臓の拍動に異常が起きた際に、電気ショックを与え、正常化を図る機器です。
救急セットには、消毒液・ガーゼ・包帯・絆創膏などケガの応急処置ができるものを用意してください。それぞれの消費期限と数量を確認し、必要に応じて補充しましょう。
AEDの管理ポイント
- 誰でもすぐに使えるよう、目立つ場所に設置する
- 従業員向けの講習を実施し、使用方法を共有する
- バッテリーや電極パッドの有効期限を確認し、交換が必要な場合は早めに対応す
救急セットの管理ポイント
- 必要な医療用品を揃える。消毒液、包帯、絆創膏、常備薬、止血シートなど
- 使いやすい場所に保管し、すぐに取り出せる場所に配置する
- 消費期限のある医薬品は定期的にチェックし、不足があれば補充する
AEDや救急セットは、備えているだけでは十分ではありません。いざという時に適切に使えるよう、日頃から管理を徹底し、従業員が安心して働ける環境を整えましょう。
安否確認システムや連絡手段の整備
災害時に従業員の安全を確保するためにも、安否確認システムや連絡手段を整備しておきましょう。
地震や停電などの緊急時には、通常の通信手段が使えなくなる可能性があるため、複数の連絡手段を確保し、スムーズに情報共有ができる環境が必要です。
安否確認システムの導入
- クラウド型の安否確認システムを活用する。スマートフォンやPCから簡単に安否報告ができるシステムを導入し、迅速な状況把握を可能にする
- 自動配信機能を活用する。災害発生時に従業員へ自動で安否確認メールや通知を送信し、迅速に情報を集める
- 定期的な訓練の実施。システムを正しく使えるよう、定期的に安否確認の訓練を行う
連絡手段の確保
- 複数の通信手段を用意しておく。携帯電話・固定電話・無線機・社内チャットツールなど、異なる通信手段を確保する
- 災害時用の緊急連絡網を作成する。緊急時に連絡が取れない場合の代替手段や連絡の優先順位を明確にする
- 携帯電話がつながりにくくなることを想定し、公衆電話の設置場所や利用方法を事前に共有する
災害時に確実に連絡を取るためには、システムやツールの導入だけでなく、定期的な訓練と情報共有が不可欠です。従業員の安全を守り、事業継続のリスクを減らすためにも、万全の準備を整えましょう。
地震に強いオフィスづくりは企業の信頼と安全を守る
地震対策を万全にするためには、オフィスの建物や設備の安全性を確保するだけでなく、レイアウトの見直しや備蓄品の整備・点検も欠かせません。
適切な対策を講じることで、従業員の安全を守るとともに、事業の継続性を確保し、社会的な信頼の向上にもつながります。
オフィスレスキュー119ハッピー では、地震に強いオフィスレイアウトや防災グッズの選定など、企業の防災対策をサポートしています。
万が一の災害に備え、安心して働ける環境を整えてみませんか？地震対策に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
